2024年4月、いよいよ医師の働き方改革が始まりました。1日8時間、週5日以上の勤務は全て時間外労働になり、24時間以内に9時間、46時間以内に18時間の休息が義務付けられます。
この労働時間は常勤と非常勤を含めて考えなければならず、常勤先に勤務時間を報告する義務も発生致します。勤務医が翌日の勤務を休まなくていいように、医師の勤務体制を見直し、夜間は当直医体制からオンコール・電話対応体制に変更することとしました。
患者様方にはご不安をさせてしまいますが、ご理解の程どうぞよろしくお願い致します。

医師不在時間
月曜日 23時〜翌8時半   火曜日 17時〜翌8時半
水曜日 23時〜翌8時半   木曜日 17時〜翌8時半
金曜日 23時〜翌8時半   土曜日 15時〜翌8時半
日曜日 17時〜翌8時半

「働き方改革関連法」の施行で何が変わったのか?

1.時間外労働の罰則付き上限規制が導入されました

※中小企業への適用は2020年4月より施行されました。

①時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間となり、この範囲内で36協定(時間外・休日労働に関する労使協定)を締結します。

②特別な事情がある場合①を超える時間外労働を行わせる場合にも、上限時間の規定(年720時間 以内)、複数月平均80時間 以内(休日労働を含む)、月100時間 未満(休日労働を含む)を守って36協定(特別条項月)を締結します。
③労働時間を適正に把握しましょう。業務上の必要性があって受講を指示された教育訓練・研修や指示による自己学習の時間、業務の準備・後始末(更衣を含む)の時間は労働時間として取り扱わなくてはなりません。
【参考】労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)(厚生労働省)


2.年次有給休暇年5日の取得が義務付けられます。
※有給休暇を付与された労働者には、年間5日の有給休暇を取得させなくてはなりません。

①有給休暇を取得させる日は、労働者本人の意向を聞いた上で所属長が指定します。

②年次有給休暇管理簿を作成し、労働者本人に取得状況を周知します。

③年次有給休暇取得について各部署でおおよその年次計画を策定します。


3.労働時間の状況把握のため客観的方法による労働時間の記録が必要です
タイムカードやICカードによる客観的な方法での勤務時間の把握が必要となります。